市町村合併について簡単にまとめて見た
なお、参考にしたのはウィキペディアです（キリッ）転載もしてます。
【明治の大合併】
1888年（明治21年）に明治政府が市制及び町村制の公布を行い、大規模な町村合併が行われた。結果、1888年（明治21年）末には71,314あった基礎自治体（市制も1888年に公布された）が1889年（明治22年）末には15,820となり、約5分の1にまで減少した。地縁共同体（周辺住民がみんな親戚・親類ばかり）だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための「地方公共団体」に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、外国と比較したとき、その二重性が日本の町村の特徴だそうだ。これを俗称として「明治の大合併」と言う。
この間にも戦前に何度かの合併が行われている。
【昭和の大合併】
1953年（昭和28年）の町村合併促進法施行時は9,868あった基礎自治体が大体終息した1961年（昭和36年）には3,472まで減少した。これを俗称として「昭和の大合併」と言う。
この間にも高度成長期に伴う合併が行われている。
【平成の大合併】
1990年中盤からの合併特例債を中心とした財政支援措置（と地方給付金の大幅減額）などを軸に政府主導の合併推進が加速。1999年に3,232あった基礎自治体が平成の合併の区切りとなった2010年（平成22年）3月末の時点で、市町村の数は1,727にまで減少した。これを俗称として「平成の大合併」と言う。
明治政府主導による近代国家としての「地方自治体」の導入による「幕府から独立した住民による助け合い地域共同体としての村」から「中央集権化による国が指導・管理する管理行政組織としての村」に変貌した。結果、インフラ整備・自治体の効率化などが加速し色々便利になり住民が行政組織（役場）に甘えられる様になったが、反面、住民同士で助け合う文化や小地域が改善・工夫して良くして行こうとする住民の独立心・行動力が著しく低下し、何でもかんでも国や行政に依存する「ニート・ヒモ国民」状態になってしまった。生活保護世帯の尋常じゃない急増もその一つだが、基礎自治体の近代化、効率化を強力に推し進めたのは「明治以降の政府自身」なので自業自得とも言える。年寄りが孤独死しようが、近隣住民が生活に困窮しようが、子育てが上手く行かず子供を殺そうが、介護疲れで親を殺そうが地域住民は無関心であり、手助けする風習・慣習も現代ではほとんど消失した。問題が起きても「困ったなら（市町村）役場（役所）に行けば？」で完結する、義理も人情も無い素敵な個人主義社会である。
明治の大合併時前（1888年）にあった７１３１４の基礎自治体は、平成の大合併を経て2010年3月には１７２７にまで減少した。122年間で実に６９５８７の基礎自治体（市町村）が合併、併合、新設され消滅した事になる。
古代から2015年の現代まで大小問わず一度の合併も経ず旧村域から一基礎自治体として存在するのは島根県隠岐郡「知夫村」など離島を中心に数える程しか存在しない。（東京都の青ヶ島村なども旧村地域と捉えた場合）
